2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
だから、私は、このことを考えていくと、まずこの柱の中の一つには、今回の働き方改革の柱の中の一つに当然、この定数、いわゆる教職員の定数の改善、増ということを盛り込んでいかなければならないというふうに思うんですが、そこは一つ大きく欠けているということを指摘していきたいと思うんですが、それに関して見解を述べてください。
だから、私は、このことを考えていくと、まずこの柱の中の一つには、今回の働き方改革の柱の中の一つに当然、この定数、いわゆる教職員の定数の改善、増ということを盛り込んでいかなければならないというふうに思うんですが、そこは一つ大きく欠けているということを指摘していきたいと思うんですが、それに関して見解を述べてください。
初年度となる平成二十九年度については、少子化に伴う教職員定数の減少四千百五十人に対し、加配定数の基礎定数化は四百七十三人、加配定数三百九十五人、計八百六十八人の教職員定数の改善増が計上された。
他方、昨年末の予算の査定において、平成二十九年度の予算案として、定数について、委員御指摘の八百六十八名の改善増にとどまっているということもこれまた事実でございます。
○前川政府参考人 事務的な経緯について申し上げますが、平成二十六年度概算要求におきましては、教師力・学校力向上七カ年戦略における教職員定数の改善増三万三千五百人の初年度分といたしまして、三千八百人の定数改善の要求を行ったところでございます。
平成二十六年度予算案においては、少人数教育の推進のための定数改善は残念ながら財務省の理解が得られず計上されませんでしたが、小学校英語の教科化への対応、いじめ、道徳教育への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な定数改善増を計上しております。
それから、今御指摘の教職員定数の問題でありますが、平成二十六年度予算編成過程においては、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められた結果、今後の少子化等を踏まえた定数の見直し、マイナス七百十三人を図る一方で、小学校の英語の教科化や特別支援教育の充実など個別の教育課題への対応に必要な定数改善増七百三人を計上したということで、結果的にマイナス十純減に初めてなったということでございます。
つまり、五千八百人減というところから始まった結果、改善増がマイナス十人になったということでありますが、これから、小学校英語の教科化への対応、それから、いじめ、道徳教育への対応、それから特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応、これにはやはり必要な定数改善増を計上しているわけでありますし、それを果たしていくことが必要だと思います。
残念ながら、この要求は計上されませんでしたが、小学校英語の教科化への対応、いじめ、道徳教育への対応、それから特別支援教育の充実など、個別の教育課程への対応に必要な定数改善増を計上しております。
また、今年度予算では、いじめ問題への対応などのために、養護教諭につきましても五十人の改善増を含みます三百三十二名の加配定数を計上しているところでございます。 今後とも、養護教諭がいじめ対策に積極的に取り組むことができるよう指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
それで、定数改善については八百人の改善増。
○布村政府参考人 平成二十五年度予算案における教職員定数の改善数は八百人、内訳として、改善増千四百人、合理化減三角六百人、一方、自然減は三角三千二百人でございます。
まず、給与関係経費についてでありますが、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万五千六百二十三人の純減を行うとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十一兆二千六百九十四億円で、前年度に対し四千百七十億円、一・九％の減少となっております。
その証拠に、今申し上げた新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画にも「平成二十六年度以降の改善増に必要となる恒久的な財源確保について理解を得ることが必要」と明記されておりますよね。この明記されているということは重いのではないかというふうに私は思っております。
まず、給与関係経費についてでありますが、引き続き定員の純減を進めるとともに、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万六百六十六人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込むこと等により、総額二十一兆六千八百六十四億円、前年度に対し四千四百七億円、二％の減少となっております。
まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七％の純減目標を踏まえた定員純減を行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万三千八百六十八人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込む一方、基礎年金公費負担割合を二分の一に引き上げること等により、総額二十二兆一千二百七十一億円、前年度に対し八百億円、〇・四％の減少となっております。
まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七％の純減目標に基づく定員純減を各年度均等に行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより、全体として二万八千三百十九人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込むことにより、総額二十二兆二千七十一億円、前年度に対し三千四十億円、一・四％の減少となっております。
このため、平成二十年度概算要求におきましては、教員の事務負担を軽減することといたしまして、学校事務職員の定数改善を盛り込んだところでございますが、平成二十年度予算案におきましては、行革推進法の範囲内で小中学校の教員について定数改善増を行うこととしたところでございます。 二十一年度以降の教職員定数のあり方につきましては、今後検討していきたいと考えているところでございます。
そこで、こういう考え方の下で、これまでも教員の定数につき毎年度改善増を立てまして、給与についても一律に優遇措置を講ずるというような配慮をしてきたわけでございます。この結果、小中学校の生徒一人当たりの公教育費支出は、平成元年から十五年間で、一人当たりで見ますと五一％増加しているということがございます。
（石井（郁）委員「ことしは幾ら」と呼ぶ）平成十八年度につきましては、自然減が千人で、それで、改善増としては千人の要求をいたしておりました。
この計画では、五年間で九百六十二人の改善増を図ると、こういうことにしておるわけでございますけれども、大変厳しい財政状況にあるわけでありますが、まずは私どもはこの計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えているわけでございまして、その上で、今後の定数改善計画をどうするかということでございますが、これにつきましては、栄養教諭制度に対する社会的な評価でありますとか栄養教諭への移行状況、あるいは義務教育諸学校教職員
また、栄養教諭の定数の問題でございますが、栄養教諭が学校栄養職員のうちから移行するということを基本とする特殊な事情を考慮いたしまして、栄養教諭及び学校栄養職員としてその標準定数を算定することにいたしているわけでございまして、この定数につきましては、現在、第七次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これは平成十三年度から平成十七年度までの五か年計画でございますが、これによりまして九百六十二人の改善増
政府参考人（近藤信司君） この学校栄養職員の定数改善でございますけれども、昭和四十九年度に県費負担教職員制度に切り替え国庫負担の対象にしたわけでございまして、当時を振り返ってみますと、単独実施校で児童生徒二千五百人に一人と、こういう時代から、その後第五次、第六次、第七次と定数改善計画を推進をしてきたわけでございまして、現在、平成十三年度から十七度までの五か年計画で第七次の定数改善計画九百六十二人の改善増
いずれにいたしましても、栄養教諭、学校栄養職員の定数につきましては、現在第七次の定数改善計画、平成十三年度から平成十七年度までの五カ年計画でございますが、これに基づきまして九百六十二人の改善増を図ることにいたしておるわけでございます。 私どもといたしましては、まずはこの計画の着実な推進に努めてまいりたい、かように考えております。
これは十七年度までの定数改善計画でございますが、九百六十二人の改善増を図ることにいたしておるわけでありまして、厳しい財政状況の中ではありますけれども、私どもは、まずはこの計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますし、十八年度以降の問題がその次の課題として起こってくるわけでございます。